釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
今後におきましても、移住をしていただいた皆様には、特にも私たちがふだん気づいていない地域の魅力や価値を見いだしていただき、地域コミュニティづくりや様々な産業に積極的に関わり、チャレンジしていただきながら、新しい陸前高田のまちづくりを我々と一緒に進めていっていただければと考えているところであります。 次に、本市の産業を担う移住者のサポートについてであります。
今後におきましても、病気やひきこもり等、様々な理由で働きづらさを抱えている方々に対し、社会との関係性を回復し、その人なりの働き方を実現できるよう、ユニバーサル就労支援センター等の関係機関や地域コミュニティとも連携の上、安心して働くことのできる環境づくりに取り組むとともに、一人一人のコミュニティ力の向上を図ることで孤立を防ぎ、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます
人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和２年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には５万2,926人、2025年には４万9,071人となっております。実績では、2020年は５万369人、今年８月１日時点では４万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。
今後におきましても、心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など復興完遂に向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策を徹底しながら、市民の皆様の安全、安心の確保と産業振興による地域経済の活性化を最優先に各種施策を展開してまいります。
次に、後世に残すべき無形文化財や伝統芸能についての認識と課題についてですが、郷土芸能の位置づけとしましては、地域に昔から伝えられた貴重な財産であるとともに、地域コミュニティの維持・形成に欠かせない重要なものであると認識しております。
小学校の適正規模化につきましては、平成22年９月に策定した陸前高田市立小中学校適正規模化実施計画において、複式学級の解消を目指すことを基本的な考え方としておりましたが、東日本大震災により本市は甚大な被害を受けたことから、平成23年11月に子どもの心の安定と地域コミュニティの再生や新しいまちづくりのため、１町１小学校の維持に努めることに見直し、現在に至っております。
人口減少は、労働力人口の減少を引き起こし、供給量の減退や消費の減少、それに伴う市場の縮小により地域経済を衰退させ、地域コミュニティーが弱体化していくことから、人口減少をいかにして食い止めるかであるかと思います。 人口減少時代の持続可能なまちづくりを目指して、釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略では、現在、人口減少に歯止めがかかっておらず、結果が出ていないように感じます。
何よりも、あの地域の住民が強く求めている地域コミュニティーの場、これが確実に確保できるわけでございますが、いかがでしょうか。 この点について当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（木村琳藏君） まちづくり課長。 ◎市民生活部次長兼まちづくり課長（平野敏也君） 貴重な御提言ありがとうございます。 小佐野地区公共施設再編計画につきましては、今後見直す必要があると思っております。
全国各地に設立された総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域においてスポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきました。
しかし、近年は、人口減少や町内会員の高齢化等により町内会活動への参加者が減少するなど、地域コミュニティーそのものを維持する力が弱まってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、活動規模を縮小もしくは中止せざるを得ない状況にありました。
本市においては、各町に小学校１校を配置し、長きにわたって子ども、家庭、学校、地域、行政の５者が一体となった教育振興運動を展開することで、地域とともに歩みながら、子どもの健全育成や学校づくりが進められており、併せて地域コミュニティ形成における様々な活動の拠点となってきたところであります。
１点目に、市は地域コミュニティの必要性を特にも東日本大震災後強く打ち出しておりますが、自治会（町内会）に求めるものは何か。行政においての位置づけ、期待する役割について伺います。 ２点目に、私は自治会（町内会）と活動運営拠点としての集会施設は一体的なものとして必須と考えますが、施設設置のイニシャルコストや維持管理、ランニングコストの大きな負担の違いについて公平性公正性の視点での評価を伺います。
こうやって、県のほうで言う働き世代の流出を防ぐというふうに話をされていましたけれども、やっぱり、復興公営住宅に若い人が残ることで、地域コミュニティーの形成といった部分にもいい影響を与えることができるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひこれは速やかに進めていただきたいと再度お願いしておきたいと思います。 次に、災害援護資金についてお伺いいたします。
また、不十分であると考えられる防災・減災対策については、さきの津波警報での避難行動で見られた避難率の低さ等から、防災意識の向上についてもまだまだ至らない部分があると感じておりますが、特にも、人口減少や高齢化等から地域コミュニティーが弱まっており、それに伴って共助の部分についての取組が喫緊の課題であると捉えております。
それは、かつて市の答弁において、コミュニティ推進協議会の共通の課題として、東日本大震災により地域コミュニティを取り巻く様々な環境の変化が生じ、地域課題の多様化が進んだこと、役員や構成員の高齢化や運営の中心となる担い手の不足を挙げているとおり明らかです。
市といたしましては、令和４年度においても心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など、復興完遂に向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、市民の皆様の安全、安心の確保と産業の振興を最優先に各種施策を展開してまいります。
市といたしましては、心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など、復興完遂に向けた取組を進めるとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、防災・減災というキーワードによる新たなまちづくりの方向性を発信することにより、人の流れを促進させ、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開してまいります
なお、今後の消防屯所等の建て替え、改修等の整備に当たりましては、地域の安全安心の核としての施設整備はもちろんのこと、地域コミュニティーの場としての活用、避難場所としての活用も視野に入れながら、地域の皆様や関係部局と協議の上、計画的な整備に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） 再質問を行います。